BLOG

ブログ
2018/11/1 12:00

店舗の内装をつくるときは建築基準法に要注意


開業して店舗を出す際には、あらゆる要因を考えるでしょう。「ターゲットにふさわしい内装なのか」または「魅力的か」「商品はきちんと見やすい位置に配置されているか」などの要素を踏まえて店舗作りを進めると思います。ビジネスモデルやマーケティング的な側面から見ても、店舗作りは大切です。

しかし店舗を組み立てるうえで「建築基準法」の問題に直面する場合があります。理想の店舗を作りたいのに、法律に引っかかってしまうことも……。

そこで今回は店舗づくりに関係する法律の問題についてご紹介。これから飲食店やアパレル店などの開業を考えている方はぜひご覧ください。


■大規模な変化をする際は必ず届出が必要


建築基準法の第6条には「大規模な修繕、または模様替えをしようとする場合は(中略)確認の申請書を提出して建築主事の確認を」とあります。

新築でなくとも、大規模な修繕をする際には申請書を提出しなければいけないのです。ここでいう「大規模」とは「建築物の主要構造部の一種類以上について行う過半」とのこと。

つまり壁や床、屋根などの構造部分の半分以上を変化させる場合を指します。しかし「過半」も判断はまちまちですので、詳細については書類提出先である建築主事に決定してもらう必要がある事を覚えておきましょう。


■火災に備えて不燃材料の導入も


どうせだったら魅力的な店内にしたいもの。内装の雰囲気を最も左右するのは壁紙ですので、カラフルでデザイン性が高い壁紙の導入をお考えのかたもいらっしゃる事でしょう。
しかしここでも建築基準法の制限があります。「知らなかった」では済まされないことですので、必ず把握しておきましょう。

店舗を構える場合に注意すべきなのが火災です。ネットカフェ型の形態で運営していた店舗が火災になり、16人が亡くなった2008年の「大阪個室ビデオ店放火事件」は記憶に新しいのではないでしょうか。

このような火災事件はいくら火の元に気をつけていても完全には免れないもの。そこで建築基準法では、壁や天井について不燃材料を用いることが義務付けられています。万が一の事態に備えて店舗作りを進めることによって、お客が安心して利用できる店舗作りが果たされます。


■その他の法律によって内外装が制限される場合も


今回は建築基準法についてご紹介しましたが、このほかにも法律によって店舗のデザインが制限される場合は多々あります。

「都市景観保護法」では「都市の景観を乱すような外観はNG」と決められていますし、特許を申請している他社と店舗デザインが被ってしまったら「意匠法」に引っかかる恐れもあるでしょう。まずは法律をクリアしたうえで、自分なりのオリジナリティを発揮してください。

カテゴリー

タグ